離婚を考えいる人に伝えたい離婚前にやることリスト10

ちょっと役に立つ話

離婚したい気持ちが勝ってしまって、準備をしないで離婚をすると後々困ることも・・・

早まらず、ちゃんと準備してからにしましょう!

私が31歳、長男7歳、次男5歳の時に離婚しました。

私自身、気持ちばかりが先行してしまい、事前準備を怠ったため後悔したことも少なからずありました。

難しい法律の事はわからないけど、離婚経験者の筆者から事前に準備しておいた方が良いことを簡単にご紹介します。

私の経験上、小さい子供が居るという場合の想定ですが、熟年離婚の場合も子供の事以外は当てはまりますので参考にしてください。

離婚を考えてる、迷ってるという人の参考になればと思いますので、最後まで読んでくださいね。

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離婚準備・離婚する前にやることリスト10

筆者が必要と思う離婚する前にやっておいた方がいいと思うことをあげてみました。

  1. 経済的自立
  2. 住まいの確保
  3. 有利に離婚を進めるための証拠集め
  4. まずは別居から
  5. 財産分与
  6. 配偶者と連絡が取れるよう対策をしておく
  7. 保険の見直し
  8. 子供の親権について【子供がいる場合】のプラスα
  9. 養育費をどうするか【子供がいる場合】のプラスα
  10. 離婚後の姓、子供の姓についてどうするか決めておく【子供がいる場合】のプラスα

経済的自立を確立させる

よし、離婚するぞ!と心を決めたら、まずは経済的自立をめざしましょう。

現在、正社員として安定した職に就いているならこの問題はほぼクリアできるのでスキップしても大丈夫です。

専業主婦であるとか、短時間のパート勤務の場合は、まずは自立できる収入を必ず得られるようになってから離婚を進めてください。

最優先は経済的自立です。


自分に合った職を見つけましよう。
1番の理想は正社員としての雇用ですが、いきなりの正社員は難しいでしょうし、段階を踏んでステップアップしするのもいいでしょう。

女性のための転職サイト等を利用してみるのもひとつの方法です。

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【筆者の経験談】

離婚を意識し始めた頃はまだパート勤めだったため、まずは正社員での採用の会社に転職。

2年ほど勤めましたが、離婚を決意した時に子供たちを養っていくうえで給料面や待遇に不安があったので、再度転職しました。

その際、下記の事を条件として会社を選びました。

  • 子供の保育園の送り迎えが可能な場所で有ること
  • 小さな子供を持つ母親が受け入れてもらえそうな会社か?
  • 同じような年頃の子供を持つ人が働いているか?

現在、正社員として働いている場合

このまま、継続で問題ないでしょう。
ただし、あまりにも給与が少な過ぎるとかであれば、転職もありだと思います。

給与アップのために、仕事に活かせる資格取得もチャレンジしてみるとよいかも。

現在、パート勤務で働いている場合

現在の職場に下記の事項が可能かを確認してみた方がいいですね。

  • フルタイムの勤務に変更してもらえるか?
  • 後々、正社員として雇用してもらえるか?

現在の職場で雇用形態の変更が難しいようであれば、思い切って正社員雇用の会社へ転職する選択も考えてみてもいいかもしれません。

現在、専業主婦の場合


まずは、何でもいいので職に就く事。

初めはパート勤務から始めてもいいと思います。

とにかく自身で働いて収入を得る事が出来るようになってください。

その他

今現在、金銭的・時間的に余裕があるのであれば、離婚準備段階の時に資格を取って有利に職を探すという方法もあります。

すでに何か専門的な知識や技能があるのであれば、フリーランスで仕事を始めるとかもいいかもしれません。

まず、資格講座等の資料を請求(無料) を利用して検討するのもいいですね。

住まいの確保

今住んでる家は持ち家?賃貸?

離婚後どこに住むかは重要な事です。

経済的にいちばん多額の支出となるところですから、しっかりとした準備が必要です。

選択肢として次のような方法があるかと思います。

  • 現在の家を出て、支払い可能な家賃の賃貸物件を探して引っ越す
  • 実家へ戻り親と同居させてもらう(又は、親族の家にお世話になる)
  • 現在の家から配偶者に出ていってもらってそのまま住む
  • 新居を購入する

どの方法が良いか?可能か?それぞれの状況で変わってくると思います。

将来的にできるだけ経済的負担が少ない方法を選ぶのがベストです。

離婚後は経済的にかなり厳しくなります。
親族に協力が得られるのであれば、私は協力してもらうのもありだと思います。
特に子供を養育していく事になった場合はなおさらです。

【筆者の体験談】

選んだ選択肢は賃貸物件を探して引っ越す方法でした。

安いアパートに引越し後、しばらくして運良く公営住宅に当選し入居できたため、格安の家賃で入居することができ、本当に助かりました。

子供達が自立するまでの間、20年ほどお世話になりました。
母子家庭には公営住宅は強い味方です。

募集がある場合は申し込みましょう。
公営住宅は、シニアの単身者向け住宅もあるので、住んでる地域で募集があるか確認してみると良いでしょう。

有利に離婚を進めるための証拠集め

少しでも有利に離婚をすすめるには証拠集めが重要です。

離婚したい理由・慰謝料請求・財産分与等、必要な証拠は違ってきますが、おおむね下記のようなものを集めておくと有利になると思われます。

配偶者の浮気メール・写真・クレジットカードの明細
配偶者からのモラハラ・暴力録音した音声・怪我をした時の写真・診断書
配偶者の金銭トラブル借用書・督促状

まずは別居から

これから離婚しょうと交渉を進めたり、離婚調停中に相手と同じ屋根の下に住んで顔をあわせるって精神的に苦痛ですよね。

何よりも同じ空間に居ることが苦痛になるので、可能であれば、なるべく別居がオススメです。

冷静に離婚の準備ができる環境を整えましょう。

別居していても離婚してない以上、夫は婚姻費用分担義務というのがあるそうですので、妻は夫に費用の支払いを請求出来ます。

毎月費用を支払ってもらうことができれば、安心して離婚交渉を進められます。

財産分与

結婚後に築いた財産は2人の共有財産のため、離婚時に均等に分けることができます。

預貯金以外にも、購入したマイホームなどがある場合とかは、ちゃんと調べといたほうがいいです。

例: 自宅・預貯金・株式・生命保険・自動車など・・・

もしかしたら、配偶者がこっそり隠している預貯金とかもあるかもしれません。
出来る限り事前に調べておきましよう。

私の場合、預貯金は殆ど無かったので、結婚後に購入した自宅を処分する事にしました。
なるべく現金化して処理した方が後々スッキリするかもしれません。

私も場合、家を処分した事で大きな問題が発生し、大変な目に遭う事になってしましましたが・・・
不動産は怖い。
これは別れた配偶者があまりにも酷い人だったからなので、他の人には当てはまりません。

配偶者と連絡が取れるように対策しておく

別居・離婚後にも元夫とは何かと連絡するとも多いはず。

特に養育費の支払いに関しては滞った時の対処もあるので、連絡が取れるようにしておく事は必須です。

離婚理由や離婚時の

私はこれで大失敗しました。

元々、長く仕事が続かず、職を転々としていた元夫だったので、離婚後連絡が取れない状況になってしまいました。

養育費の支払いが滞ったまま音信不通。

余談ですが、私の場合、義母に連絡先を教えて欲しいと尋ねましたが、「私もわからないのよー」という返事で済まされました。

現在は生死も不明です。

義父母もあてになりませんので要注意。

このような事態にならないためにも、義父母以外にも、配偶者の兄弟や近い身内、友人など何人かの連絡先を調べておいた方がよいです。

保険の見直し

養育する子供がいる場合

離婚して世帯主になり子供を養育していくということは、もしも自分に何かあった時、残された子供が途方に暮れてしまいます。

そうならないよう保障を備えておく必要があります。
これまで入っていた保険の内容を見直すようにしましょう。

もしものときとは・・・

  1. 自身が亡くなってしまうケース
  2. 病気やケガで長期的に働くことができなくなってしまう収入減少のケース

どちらの場合も、子供の生活費や学費をカバーできるだけの保障が必要になってきます。

それぞれのケースに備えて死亡保険、もしくは医療保険や就業不能保険などの保障をあらかじめ用意しておいた方がよいでしょう。

シニア世代の場合

自分だけの場合は、死亡保障はほとんど必要ありません。

お葬式代+後片付け代ぐらいで十分だと思います。

自分が要介護となった時にある程度の保険金でるものは、あれば安心はできますね。

子供の親権について

子供がいる場合、とても重大な問題です。

親権の取り合いになった場合、話し合いや調停でまとまらない時は訴訟判決となるので、事前準備は大切です。

別居する際、親権をどうしても獲得したい場合は、必ず子供を連れて別居する事!

落ち着いてから後から子供を迎えに行こうという考えはダメです。

別居後、配偶者のもとで安定した生活をおくっている子供を引き取るのは極めて困難となります。

母親のもとで安定した生活をおくっているという事実を作っておくことが有利に親権を獲得する要素となります。

経済的な面では圧倒的に女性が不利。

離婚までに、ある程度の定職に就き経済力をつけておく事をおすすめします。

養育費をどうするか

離婚後、子供と自立した生活をしていく上で、大事な資金。

養育費の相場は支払う親の年収や働いている状況によって金額が変わります。

一般的には月額2〜4万円程度です。

約束をしても、しばらくすると払ってもらえなくなることが多い養育費。

口約束は厳禁です!

そうならないよう、公証人役場で公正証書を必ず作成しましよう。

支払いが滞っても、公正証書があれば、強制執行で相手の給料を差し押さえたりできるので、この準備は必須です。

離婚後の姓、子供の姓についてどうするか決めておく

戸籍の問題は複雑で理解が難しいので専門の詳しい人に聞くのがおすすめです。

【母親の姓】

  • 旧姓に戻る(何も手続きしなければ離婚したらこちらになる)
  • 婚姻時の氏をそのまま名乗る(届け出が必要)

【子供の姓】

  • 結婚時の姓のままにする(何もしなければこちら)
  • 母親の旧姓に変更する(届け出が必要)

父母が離婚しても子供の氏は何もしなけれは、そのままで変更はされません。

離婚によって子どもの親権者(母親)が旧姓に戻っても、子どもの氏が変わるわけではありません。

そのため、母親が親権者であり旧姓に戻った場合には、親権者である母親と子どもの氏が異なるということになります。

母親が親権を取ったとしても、子供の氏が自動的に母親と同じになったり、子供の戸籍が母親の戸籍に自動的に入る訳ではないので、子供の氏を変更したり戸籍を自分の戸籍に入籍するには色々と手続きが必要となります。

子供の氏を変更するかそのままにするかは、離婚時の子供の年齢や環境等を考慮して、どちらを選択するかを考えた方がいいでしょう。

まだ就学前であれば、子供の苗字が変わってもさほど影響はありませんが、就学している場合、苗字が変わると影響がでる可能性はあります。

子供も希望もきちんと受け止めて決めることをおすすめします。

最近は離婚も珍しいことではないので、それほど気にする必要はないのかもしれませんが、私が離婚をした当時ではまだまだ離婚は当たり前ではなかったので、どうするか悩みました。

長男がすでに小学校に入っていたので、やはり子供への影響を考え結婚時の苗字のままにすることを選択しました。

そのため、私が旧姓に戻すと私と子供の苗字が違うことになってしまいます。

なので旧姓に戻らず結婚時の姓をそのまま名乗ることに決めました。

離婚しても子供の籍は元の配偶者の籍に残るため、子供たちの籍を移動させる必要があります。

そこで、私の新しい戸籍を作って子供たちの戸籍を入籍させました。

とにかく、裁判所やら役所やら、手続きがとても面倒です。

この選択が正解だったかはわかりませんが、今の年齢になって旧姓に戻しておけばよかったかも・・・と思うことはあります。

離婚後の姓、子供の姓は、正確な知識を理解し、よく考えてから決めるようにしましょう。
届けを出してしますと変更ができませんので、慎重に!

まとめ

実際に私が離婚した時、知識が無く後から後悔した事も多かったので、事前準備は本当に必要です。

後から後悔しないためにも、しっかり調べて対策してから実行してください。

実際に離婚を決意し、事を進めていくには専門の知識のある人に相談したり、専門のサイトで調べる事をおすすめします。

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